スピードある提案で関与先の黒字経営をサポートします!税理士法人青木&パートナーズ(宮城県仙台市)

税理士法人青木&パートナーズ

Tax accountant corporation

ホームサービス案内 > 税理士法人青木&パートナーズ(主な業務)

税理士の主な業務

税務・会計

 税理士と顧問契約をする場合、「せっかくだから、最大限のサービスを提供して欲しい」というご要望は当然のことと思います。
 税理士が全力を挙げて貴社をサポートするためにはこの「月次巡回監査」実施が大前提となります。
 定期的な訪問指導、損益に関する未来予測、相談の前提となる貴社の最新業績の把握とタイムリーな情報提供。「月次巡回監査」は、これらサービスの基本となります。業績をチェックし戦略を描いていくという観点から、毎月の巡回訪問により月次決算を実施していくことが非常に重要です。当社では「月次巡回監査」を標準業務としています。

具体的な実施業務

 経理指導、税務・会計の視点でのチェック(監査)、月次試算表の作成と報告、情報提供(税金、法改正その他)、決算予測、責任者との打合せetc.

巡回監査後、当事務所から関与先へ「月次貸借対照表」「月次損益計算書」「月例経営分析表」を提供しております。

■月次貸借対照表と月次損益計算書
制度会計をベースとした試算表

■月例経営分析表(変動損益計算書・要約貸借対照表・資金移動図表)
管理会計をベースとした試算表

変動損益計算書には、損益分岐点売上高といった収益性分析のほか、TKCのBASTを利用した同業者比較が掲載されています。
要約貸借対照表には、売上債権回転期間、運転資金の調達高といった経営分析のほか、TKCのBASTを利用した同業者比較が掲載されています。
資金移動図表には、獲得した資金がどのように使われたのかが掲載されています。

※TKCの経営指標-BAST(全国の中小企業24万社超を基礎データに集計した経営指標です)

確定申告

 税務代理による申告業務は、税理士の独占業務です。
 当社では、素早い業績把握と資金繰りに対処するためスピーディーな決算を推進しています。
 申告期限20日以上前に決算を完了させることを社内目標に掲げ、早期完了、早期報告、早期納税の実施による「ゆとりある決算」を目指しています。 
 また、電子申告と電子納税にも完全対応しています。

黒字化支援

Step01

経営計画書作成

経営者や幹部の皆様と一緒に、当社の担当者が経営計画書作成をご支援致します。

Step02

管理会計の活用

毎月必ず関与先を訪問し、会計帳簿等をチェックします。
会計を経営に活かすためには、迅速かつ正確な月次決算体制の構築が必要不可欠です。
迅速かつ正確な月次決算を行うことで、毎月の業績把握が可能となり、経営の意思決定に役立つことが可能となります。
当社の担当者が「管理会計の導入」を完全サポート致します。

Step03

問題点の発見・改善

正確な月次試算表をベースに、会計数値の中身を説明させて頂きます。
また、月次決算と経営計画書(予算)との対比を行い、予算が計画通りに推移しているかを経営者や幹部の皆様と一緒に確認し、問題点の早期発見と早期改善を行います。

Step04

黒字化

経営の基本は「PDCAサイクル」です。
P(Plan:計画)、D(Do:実行)、C(Check:評価)、A(Action:改善)サイクルに従い経営を行うことは「黒字化」への第一歩です。
PDCAサイクルを実行するには、「経営計画書の作成」と「管理会計の導入」が必要不可欠です。

「黒字決算に役立つTKCシステム」を動画でご紹介!

TKC自計化システムの活用シーンを動画で視聴いただけます。
当動画は次の3つのChapterで構成しています。

Chapter1 経営者のための最強の業績管理ツール

TKC自計化システムの最大の特長である「365日変動損益計算書」を中心に、経営者による業績管理や意思決定を支援する機能をご紹介します。

Chapter2 経理事務を省力化し、迅速・正確な月次決算を実現!

黒字決算の実現に欠かせない「月次決算」を迅速・正確に行うために、経理事務の省力化に役立つTKCシステムをご紹介します。

Chapter3 金融機関との信頼関係を強化!

金融機関との対話を深め、金融機関との信頼関係を強化するために有効なTKCシステムをご紹介します。

MAS監査

 「MAS」とは、マネージメント・アドバイザリー・サービスの略。
『MAS監査』とは、経営計画シミュレーションシステム『MAP3』を活用しながら、経営サイクル(Plan-Do-See)の確立と運営を支援し、目標達成できる経営体質づくりへ導くためのサービスです。
 ・経営計画の作成
 ・実行した結果の検証
 ・生み出された課題への対策
 ・社員のモチベーション向上
など、さまざまな面から経営サポートを行い、長年にわたり実績を出してきた手法です。

事業承継支援

 会社を次世代へバトンタッチ「事業承継」を円滑に進めるため、事前の対策を提案します。
 同族会社の場合には「株価評価」を行い、後継者へ株式の移転を考えていただきます。
 後継者の負担を減らしスムーズに承継できるよう継続的な提案をしていきます。

事業承継面談シート

会計参与の就任

 会計参与とは、経営者と共同して会社の決算書類を作成する専門家のことであり、税理士等にこの資格が認められています。取締役会に出席して専門家として必要な意見を述べるほか、この制度を導入した中小企業に対し融資条件を優遇する金融機関があるなど注目を集めています。
 当社では、現在12社のお客様に会計参与として就任しております。会計参与就任社数は東北地方では最大規模です。

■会計参与就任先(50音順)

書面添付制度

 「書面添付制度」とは、税理士が税理士法33条の2に基づき、関与先の税務申告書の提出に際して、自ら「計算し、整理し、又は相談に応じた事項」を記載した書面を添付し税務署に提出する制度です。この書面はいわば税理士による「税務監査証明書」とも言えます。
 書面添付が提出された場合は、税務署が納税者に税務調査の通知をする前に税理士に意見陳述の機会が与えられ、その結果、疑義が解消すれば税理士に対して「意見聴取結果についてのお知らせ」が発行されます。
 このお知らせは、税務調査が省略されることを通知する文書で、「税務調査省略通知書」とも呼ばれています。
 書面添付がなされた税務申告書とその根拠となった決算書の信頼性は、きわめて高いものとなります。当社では、書面添付提出を当たり前の業務としております。

中小会計要領

 「中小企業の会計に関する基本要領(中小会計要領)」は、日本商工会議所などが主体となった「中小企業の会計に関する検討会」が策定した会計基準で、平成24年に公表されたものです。この「中小会計要領」に準拠して会計帳簿を作成することは、帳簿の証拠力を担保することを意味しています。
 当社は、中小会計要領に準拠した会計処理を実施することを要件としています。
 またTKCシステムでその内容が決算書の個別注記表に明示されます。

記帳適時性証明書

 株式会社TKCでは、会員事務所に対して法人税の電子申告の完了直後に「記帳適時性証明書」(会計帳簿作成の適時性<会社法第432条>と電子申告に関する証明書)をPDFでオンライン提供しています。この証明書は、第三者である株式会社TKCが会計帳簿及び決算書並びに法人税申告書の作成に関して以下の事実を証明するものです。

1. 会計帳簿が会社法第432条に基づき、適時に作成されていること。

2. TKC会員が毎月、企業を訪問して巡回監査を実施し月次決算を完了していること。

3. 決算書は会計帳簿の勘定科目残高と完全に一致しており、別途に作成したものではないこと。

4. 法人税申告書が決算書に基づいて作成され、申告期限までに電子申告されていること。

相続税申告

 相続税の申告と相談なら、相続専門の税理士が在籍している当社にお任せください。
 安心してご依頼いただける料金体系を整えております。

クリニック・医療法人

 「クリニック開業支援」や「医業経営サポート」「医療法人化支援」などドクターの夢実現に向けて、医業会計の経験豊富な当税理士法人および当行政書士法人が クリニックの経営をサポートします。

ページの先頭へ戻る
Copyright(C) AOKI&PARTNERS . All Rights Reserved.