税理士と顧問契約をする場合、「せっかくだから、最大限のサービスを提供して欲しい」というご要望は当然のことと思います。
税理士が全力を挙げて貴社をサポートするためにはこの「月次巡回監査」実施が大前提となります。
経理面で定期的な訪問指導、損益に関する未来予測、相談の前提となる貴社の最新業績の把握とタイムリーな情報提供。「月次巡回監査」は、これらサービスの大前提となります。
業績をチェックし、戦略に修正を加えていくという観点からも、月々の巡回訪問により月次決算を実施していくことが非常に重要です。
当社では「月次巡回監査」を標準業務とさせて頂いております。
経理指導、税務・会計の視点でのチェック(監査)、月次試算表の作成と報告、情報提供(税金、法改正その他)、決算予測、責任者との打合せetc.
巡回監査後、当事務所から関与先へ「月次貸借対照表」「月次損益計算書」「月例経営分析表」を提供しております。
■月次貸借対照表と月次損益計算書
制度会計をベースとした試算表
■月例経営分析表(変動損益計算書・要約貸借対照表・資金移動図表)
管理会計をベースとした試算表
変動損益計算書には、損益分岐点売上高といった収益性分析のほか、TKCのBASTを利用した同業者比較が掲載されています。
要約貸借対照表には、売上債権回転期間、運転資金の調達高といった経営分析のほか、TKCのBASTを利用した同業者比較が掲載されています。
資金移動図表には、獲得した資金がどのように使われたのかが掲載されています。
税務代理による申告業務は、税理士の専売特許です。
当社では、お客様の資金繰りや心理面を考慮し、スピーディーな決算を推進しています。
申告期限20日以上前に決算を完了させることを目標に掲げ、早期完了、早期報告、早期納税の実施による「ゆとりある決算」を目指しています。
また、電子申告・電子納税にも対応しています。
給与所得については勤務先で年末調整を行うため、確定申告の必要は基本的にはありませんが、条件によっては確定申告が必要となる場合もあります。
以下に該当する方は、申告が必要になります。
確定申告をしなければならないかどうか判断に迷う方はお気軽に弊社までご連絡下さい。
上記事項に該当する方は、確定申告をすれば税金が還付になる可能性があります。
なお、上記以外にも申告をすれば税金が還付される場合がありますので、疑問等がある場合はご相談下さい。
生前に相続税の試算を行い、納税資金が確保されているかどうかの確認と、納税資金対策のご提案を実施します。
また、遺産分割を生前に書き残す遺言書の作成を行うことで、円満で計画的な相続のお手伝いを行います。
皆さまとご家族の「終活」の援助のため、当社のノウハウの全てを尽くします。
シミュレーション、公証役場立会、遺言書証人、遺言書原案作成
相続税の申告は、税理士の専売特許です。
その中でも当社は、創業から相続税の申告に携わってきましたので、経験の蓄積は他に誇れるものと自負しています。
当社の資産税専門チームが総力を結集して、迅速で正確で有利な相続税の申告を実施します。
相続税申告書の作成と申告、遺言執行全般
税務調査への立会には全力で対応しています。
事前に税務署などから打診がきますので、お客様にその旨をお伝えし、日程の調整を行います。
当社は経歴が長く、税務調査に関する実例が豊富ですので、状況に応じた最善の対応を選択実施できます。
税務調査の際に困らないよう日頃から細心の指導を行い、調査の際も全力で対応しています
お気軽にご相談ください。
東北税理士会所属
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