医療法人設立の流れ

医療法人は許認可事業になるため法人設立までに事前の協議が必要になります。

(1)期間を自由に選択して設立ができません。
宮城県の医療法人申請月は3月、9月の年2回です。

(2)都道府県知事の許可が必須。
また、必要な書類も多く存在しますので、できる限り余裕をもった計画で医療法人を設立する必要があります。
医療法人をお考えの先生はまずはお気軽にご相談ください。

法人成りシミュレーション

当税理士法人では、「法人成りシミュレーション」を行った上で、医療法人にするかどうかをご検討いただいています。
法人成りシミュレーションでは、このまま個人医院を続けた場合の税額と、医療法人化をした場合の税額をシミュレーションし、比較・検討を行います。

医療法人設立確認事項

(1) 役員は理事を３名（自身を含む）と監事１名の合計４名以上必要です。
(2) 医療法人には、「社団」「財団」があります。
(3) 都道府県によって異なりますが、個人事業として２年以上の開業実績が求められる場合があります。（実績内容によりますが２年未満の実績でも設立可能です）

必要な書類を集める

・設立認可申請書　・定款　・過去2年分の実績　　・確定申告書の写し（2年間分）・建物、土地登記簿謄本　・役員全員の履歴書当　・設立趣意書　・社員役員名簿等
　項目にするとおよそ、40～50種類の書類が必要になります。

定款・設立趣意書を作成

・法人名の決定
・役員構成の決定
・拠出資産の決定

設立総会の開催及び、設立認可申請書の作成

・設立総会を開催し、議事録を作成します。

事前審査

・設立認可申請書の作成・提出

打ち合わせ等

・担当部署や院長面談を行います。
※地域によってない場合もございます。

本審査

・設立認可申請書の本申請を行います。
・都道府県により基金拠出制度を採用される場合、別途「特別代理人選任認可申請書」が必要になります。

都道府県医療審査議会にて諮問及び答申

医療審議会に諮問ののち、医療審議会での審議・答申されます。

設立認可書の交付及び、設立登記申請書類作成と提出

設立認可書が交付された後、一定期間内に法人登記を行います。
登記が完了し、医療法人設立となります。