スピードある提案で関与先の黒字経営をサポートします!税理士法人青木&パートナーズ(宮城県仙台市)

社会保険労務士法人青木&パートナーズ

Social Insurance Labor and Social Security Attorney

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サービス案内

税理士法人青木&パートナーズの関与先様限定で、2021年6月より、社会保険手続きの代行業務、労務相談などを開始いたしました。

社会保険等の手続き

顧問料0円で、労働・社会保険手続きを代行いたします。
必要な時に必要なサービスを利用しませんか。

■会社設立

労働保険新規適用 25,000円(税込27,500円)
※労働基準監督署、ハローワークへの手続きです。
社会保険新規適用 23,000円(税込25,300円)
※年金事務所への手続きです。
雇用契約書 10,000円(税込11,000円)
※従業員を雇入れる場合、期間、時間、休日、賃金等を必ず書面で明示しなければなりません。
時間外・休日労働に
関する協定届(36協定)
10,000円(税込11,000円)
※法定労働時間(1日8時間・1週間40時間)を超えて労働(残業)を命じる場合に必要な書類です。

■従業員の入退社

資格取得届
(雇用・社保)
各3,000円(税込3,300円)/1名
被扶養者(異動)届 3,000円(税込3,300円)/1名
資格喪失届
(雇用・社保)
各3,000円(税込3,300円)/1名
離職票 5,000円(税込5,500円)~1名

■定例報告

賞与を支払った時 賞与支払届 5,000円(税込5,500円)~ /1社
昇給降給した時 月額変更届 5,000円(税込5,500円)/1名
年度更新 15,000円(税込16,500円)
※毎年6月1日~7月10日の間に、労働保険料の申告書を作成・届出しなければなりません。
算定基礎届 15,000円(税込16,500円)
※毎年7月1日~7月10日の間に、社会保険の標準報酬月額を作成・届出しなければなりません。

■各種給付金

病気・ケガで休業し、
傷病手当金を申請する時
傷病手当金支給申請 20,000円(税込22,000円)/1回
出産で休業し、保険料免除、
出産手当金を申請する時
出産手当金 20,000円(税込22,000円)/1回
保険料免除申請 7,000円(税込7,700円)
育児休業し、保険料免除、
育児休業給付金を申請する時
育児休業給付金 20,000円(税込22,000円)/1回
保険料免除申請 7,000円(税込7,700円)

就業規則作成・見直し

 労働者が安心して働ける明るい職場を作ることは、事業規模や業種を問わず、すべての事業場にとって重要なことであり、そのためには、労働者の賃金や労働時間などの労働条件に関すること、職場内の規律などについて、一定のルール(就業規則)を定める必要があります。
 ルールをきちんと作成しているつもりでも、労働関係法令は頻繁に法改正が行われているため、時代の流れとマッチしていない場合がありますので、お気軽にご相談ください。
就業規則の作成だけでなく、御社に合った運用方法のアドバイスもさせていただきます。

【最近の主な法改正】
パートタイム・有期雇用労働法(2021.4~)パワハラ防止法(2022.4~)育児介護休業法(2022.10~予定)と立て続けに大きな法改正が続いています。

就業規則 25,000円(税込27,500円)
正社員就業規則(本則・賃金規程・育児介護休業規程)
契約社員就業規則、パートタイム労働者就業規則

労務相談

 中小企業の社長さんや総務担当者は、社内に相談できる相手がいないことが多いため、不安な思いを抱えながら各種手続きをされていませんか?
 また、手続きのことを確認しようにも、どこに相談していいかわからない(この案件は、年金事務所?ハローワーク?労基署?)ということもよくあります。
 当事務所では、年金事務所で年金相談員の従事経験があり、会社の総務担当として、長年、社会保険手続き、税務申告書類作成、登記事務、金融機関との融資交渉など、幅広い実務経験を持つ社労士が労務相談をさせていただきます。
 原則として、相談はチャット(Chatworkアプリ)で実施いたしますが、オンライン(ZOOMアプリ)や電話相談もオプションでお引き受けいたします。

※原則として、翌日以降の回答とさせていただきますので、お急ぎの案件にはご対応できません。
※社労士が扱えない分野の相談の場合、税理士や行政書士など、専門の士業の方に相談を引き継ぐ場合があります。

労務相談 5,000円(税込5,500円)~/月
※従業員数によって料金は変動します。

助成金

 助成金(給付金)は国などからもらえる返済不要のお金ですが、その申請には、正確で幅広い知識が必要です。
 活用可能な助成金をご提案し、必要に応じて申請手続きの代行を行います。
 なお、助成金の申請には就業規則の整備や適切な給与計算が求められます。そのため、長期間にわたって、労務サポートをする必要があることから、下記の「給与計算」、「顧問契約」も一緒にご検討ください。

助成金 着手金 10,000円(税込11,000円)
成功報酬 助成金額×10%~

※目安の料金となります。
※例えば、雇用調整助成金の2回目以降の申請分については、着手金は不要です。

給与計算

 給与計算事務を委託することにより、タイムカードの集計から給与明細の発行まで、毎月の面倒な作業を行う必要がなくなります。
 労働生産性を上げるため、自社の従業員にはコア業務(利益や売上を直接生み出す業務)に集中させませんか。
 なお、年末調整は税理士の独占業務であることから、弊社が受託した給与計算の一部について、税理士法人青木&パートナーズに委託しますことを、ご承知下さい。
 給与計算は、勤怠管理システムを導入済、または導入を予定している事業所に限って受託いたします。
 なお、勤怠管理システムの導入にあたっては、「働き方改革推進支援助成金」などの助成金を活用できる場合もございます。
 給与計算は自社で行うが、システム導入支援だけお願いしたいという要望にも対応いたします。

クラウド勤怠
(Touch On Iime)
月額 300円(税込330円)
※給与計算の自動化・合理化をサポートします。
クラウド勤怠システム
導入支援
100,000円(税込110,000円)
従業員数 月額料金
1~5名 基本料金 15,000円(税込16,500円)
6~20名 基本料金 15,000円(税込16,500円)+500円/人(税込550円/人)
21名~ 別途御見積

※別途、PX2(戦略給与情報システム)の契約が必要です。
※年3回までの賞与計算を含みます。

顧問契約

 社会保険手続き、就業規則作成・見直し、労務相談をセットでお引き受けいたします。
 従業員の入退社の手続き、社会保険の算定基礎届、労働保険の年度更新、就業規則の作成・サポート、36協定の締結・届出など、様々な手続きを代行いたします。
 また、労使間で生じた問題や出来事をいつでも相談できるため、トラブルを事前に回避することが可能です。

従業員数 月額料金
1~4名 10,000円(税込11,000円)
5~9名 15,000円(税込16,500円)
10~20名 20,000円(税込22,000円)
21~30名 30,000円(税込33,000円)
31~50名 40,000円(税込44,000円)
51名~ 別途御見積

※表の月額料金は、目安の料金となります。総務担当者の有無や業種などによって、別途御見積いたします。

その他

労基署調査の
立会サポート
50,000円(税込55,000円)
年金事務所の
調査サポート
50,000円(税込55,000円)
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