スピードある提案で関与先の黒字経営をサポートします!税理士法人青木&パートナーズ(宮城県仙台市)

社会保険労務士法人青木&パートナーズ

Social Insurance Labor and Social Security Attorney

ホームサービス案内 > 社会保険労務士法人青木&パートナーズ

サービス案内

社会保険労務士法人 青木&パートナーズの無料面談について

業務のご依頼・お見積は、無料にて面談いたします。
初回の面談は無料です。

社会保険等の手続き

顧問料0円で、労働・社会保険手続きを代行いたします。
必要な時に必要なサービスを利用しませんか。

初回ご依頼時に、会社情報の登録料として11,000円をお願いしております。
※税理士法人青木&パートナーズの関与先様(以下「関与先」)は、登録料を5,500円をお願いしております。

■会社設立

労働保険成立 25,000円(税込27,500円)
※労働基準監督署への手続きです。
※適用事業報告も同時に手続きします。
雇用保険設置 10,000円(税込11,000円)
※ハローワークへの手続きです。
社会保険新規適用 25,000円(税込27,500円)
※年金事務所への手続きです。
時間外・休日労働に
関する協定届(36協定)
15,000円(税込16,500円)
※法定労働時間(1日8時間・1週間40時間)を超えて労働(残業)を命じる場合に必要な書類です。

■従業員の入退社

  関与先 関与先以外
資格取得届
(雇用・社保)
各3,000円(税込3,300円)/1名 各5,000円(税込5,500円)/1名
被扶養者(異動)届 3,000円(税込3,300円)/1名 各5,000円(税込5,500円)/1名
資格喪失届
(雇用・社保)
各3,000円(税込3,300円)/1名 各5,000円(税込5,500円)/1名
離職票 5,000円(税込5,500円)~/1名 10,000円(税込11,000円)~/1名

■定例報告

  関与先 関与先以外
賞与を支払った時
(賞与支払届)
10,000円(税込11,000円)/10名迄、以降10名ごとに5,500円加算 20,000円(税込22,000円)/10名迄、以降10名ごとに5,500円加算
昇給降給した時
(月額変更届)
5,000円(税込5,500円)/1名 7,000円(税込7,700円)/1名
年度更新 20,000円(税込22,000円)/10名迄、以降10名ごとに5,500円加算 25,000円(税込27,500円)/10名迄、以降10名ごとに5,500円加算
※毎年6月1日~7月10日の間に、労働保険料の申告書を作成・届出しなければなりません。
※建設業など二元適用事業に該当する業種については、別途協議。
算定基礎届 20,000円(税込22,000円)/10名迄、以降10名ごとに5,500円加算 25,000円(税込27,500円)/10名迄、以降10名ごとに5,500円加算
※毎年7月1日~7月10日の間に、社会保険の標準報酬月額を作成・届出しなければなりません。
※算定基礎届の特例(3~6月が繁忙期となる引越、不動産、人事、経理など)については、別途協議。

■各種給付金

病気・ケガで休業し、
傷病手当金を申請する時
傷病手当金支給申請 20,000円(税込22,000円)/1回
出産で休業し、保険料免除、
出産手当金を申請する時
出産手当金 20,000円(税込22,000円)/1回
保険料免除申請 7,000円(税込7,700円)
育児休業し、保険料免除、
育児休業給付金を申請する時
育児休業給付金 20,000円(税込22,000円)/1回
※初回申請のみ 30,000円(税込33,000円)
保険料免除申請 7,000円(税込7,700円)

就業規則作成・変更

 労働者が安心して働ける明るい職場を作ることは、事業規模や業種を問わず、すべての事業場にとって重要なことであり、そのためには、労働者の賃金や労働時間などの労働条件に関すること、職場内の規律などについて、一定のルール(就業規則)を定める必要があります。
 ルールをきちんと作成しているつもりでも、労働関係法令は頻繁に法改正が行われているため、時代の流れとマッチしていない場合がありますので、定期的なメンテナンスが必要となります。
 就業規則の作成(変更)だけでなく、御社に合った運用方法のアドバイスもさせていただきます。

【最近の主な法改正】
パワーハラスメント対策(2022.4~)、産後パパ育休(2022.4~)、育休の分割取得(2022.10~)、月60時間超の時間外労働は割増賃金率が50%(2023.4~)

就業規則作成 150,000円(税込165,000円)
■プランのご提案
【スタンダードプラン】料金:150,000円、規程:正社員用就業規則、賃金規程、休職・復職規程、定年再雇用規程、育児・介護休業規程、ハラスメント防止規程、健康情報等の取扱規程
【プレミアムプラン】料金:250,000円、規程:スタンダードプラン + 賞与規程、退職金規程、慶弔見舞金規程、出張旅費規程、在宅勤務規程、有期雇用労働者用の就業規則・賃金規程
※顧問契約を締結している場合は、2割引で対応します。
※その他の規程(限定正社員用の就業規則、無期雇用労働者用の就業規則、採用規程、出向規程、借上住宅規程、従業員貸付金規程、取締役会規程、稟議規程、経理規程、内部通報規程など)もお引き受けします。

■打ち合わせから納品までの流れ
・スタンダードプランで約4時間の打ち合わせ時間をお願いしています。
・ご依頼から納品までの期間は原則として2か月とします。お急ぎの場合はその旨お知らせいただると、可能な範囲で対応いたします。
・詳しくは「就業規則作成の流れ」をご確認ください。
就業規則変更 50,000円(税込55,000円)
※法改正又は軽微な変更の場合、30,000円(税込33,000円)~
就業規則届出 10,000円(税込11,000円)

就業規則作成の流れ

STEP01

ヒアリング

・給料体系、勤怠管理の方法などのほか、御社の経営理念やこれまで発生した労務トラブルを聞き取りします。

STEP02

作成・提案

・重要な条文を確認しながら御社の事業実態に即した就業規則を作成します。

STEP03

ドラフトの納品

・就業規則のたたき台を納品しますので、内容の確認をお願いします。また、従業員にも内容を周知していただき、修正が必要な部分の洗い出しをお願いします。

STEP04

再検討

・修正が必要と判断した場合は修正します。
※従業員の意見に従う義務はありませんが、より良い職場環境の構築という観点から可能な限り取り入れることが望ましいです。

STEP05

意見書の作成

・完成版の就業規則に対して、労働者代表から意見書を提出してもらいます。
(意見例)
 ・特になし
 ・○条については、「・・・に変更して欲しい」
※仮に「反対します」という意見書であっても、法律上は問題ありませんが、賛成してもらえるよう丁寧な説明を心がけてください。

STEP06

労働基準監督署への届出

・作成した就業規則(及び意見書)を労基署へ提出します。

STEP07

納品

・労基署の受付印が押印された就業規則を納品します。

労務相談

 中小企業の社長さんや総務担当者は、社内に相談できる相手がいないことが多いため、不安な思いを抱えながら各種手続きをされている方が多いのではないでしょうか。
 また、手続きのことを確認しようにも、どこに相談していいかわからない(この案件は、年金事務所?ハローワーク?労基署?)ということもよくあります。
 当事務所では、年金事務所で年金相談員の従事経験があり、会社の総務担当として、長年、社会保険手続き、税務申告書類作成、登記事務、金融機関との融資交渉など、幅広い実務経験を持つ社労士が労務相談をさせていただきます。
 相談については、チャット(Chatwork)、オンライン(zoom)、電話にて実施することとし、チャット相談に対する回答は、原則として翌日とさせていただきます。なお、お急ぎの場合は、その旨ご連絡いただければ可能な限り即時対応いたします。

社労士が扱えない相談内容の場合は、お客様のご要望に応じて、グループ企業の税理士部門や行政書士部門、その他信頼できる士業事務所に適切に引継ぎいたしますので、ご安心ください。

プラン名 月額料金 内容
スタンダードプラン 10,000円(税込11,000円) チャット:無制限、オンライン及び電話:計2時間程度
チャットプラン 5,000円(税込5,500円) チャット:無制限

※スタンダードプランで申し込みいただいた場合、原則として月1回のオンライン会議にて情報提供などを行います。
 一度も相談がなかった月(オンライン会議も開催できなかった場合)は、チャットプランの料金を適用します。
※従業員数が50名以上の場合は、別途御見積いたします。

助成金

 助成金(給付金)は国などからもらえる返済不要のお金ですが、その申請には、正確で幅広い知識が必要であり、就業規則の整備や適切な給与計算が求められます。
 そのため、日ごろから事業所の内情を把握してないと受給可能か判断ができませんので、原則として「顧問契約」、「給与計算契約」のいずれかを締結している事業所からのみ受注します。
 なお、顧問契約等を締結していない事業所であっても、弊社で就業規則を作成したことのある(作成予定の)事業所や、賃金台帳等から適切な給与計算が行われていることが明らかであるときは、助成金の申請を受注する場合がありますので、一度ご相談ください。

助成金 着手金 20,000円(税込22,000円)
成功報酬 助成金の入金額×15%~
※最低報酬50,000円(税込55,000円)

※目安の料金となります。
※顧問契約を締結している場合は、着手金不要で最低報酬は33,000円とします。

給与計算

 給与計算事務を委託することにより、タイムカードの集計から給与明細の発行まで、毎月の面倒な作業を行う必要がなくなります。
 労働生産性を上げるため、自社の従業員にはコア業務(利益や売上を直接生み出す業務)に集中させませんか。
 給与計算は自社で行うが、システム導入支援だけお願いしたいという要望にも対応いたします。
 勤怠管理システムの導入にあたっては、「働き方改革推進支援助成金」などの助成金を活用できる場合がございますので、必要に応じてサポートさせていただきます。
 給与計算は自社で行うが、システム導入支援だけお願いしたいという要望にも対応いたします。

※年末調整は税理士の独占業務であることから、税理士法人青木&パートナーズにご依頼ください。

クラウド勤怠
(Touch On Time)
月額 300円(税込330円)
※給与計算の自動化・合理化をサポートします。
クラウド勤怠システム
導入支援
150,000円(税込165,000円)
月額料金 基本料金 6,000(税込6,600円) + 従量課金 900円/名(税込990円)
※最低報酬 15,000円(税込16,500円)

※従量課金の単価については、支給・控除項目の数、変動項目の数、固定残業代の有無、歩合給の有無、労働時間の集計方法などをもとに、900円~1500円の範囲で見積します。
※賞与計算については、月額料金とは別料金でお願いしています。
※顧問契約を締結している場合は、従量課金の単価を200円値引きします。

顧問契約

 労働社会保険の諸手続き及び労務相談をセットでお引き受けいたします。
 従業員の入退社の手続き、社会保険の算定基礎届、労働保険の年度更新、就業規則の運用サポート、36協定の締結・届出など、様々な手続きを代行いたします。
 また、労使間で生じた問題や出来事をいつでも相談できるため、トラブルを事前に回避することが可能です。

従業員数 月額料金
1~4名 15,000円(税込16,500円)
5~9名 20,000円(税込22,000円)
10~19名 25,000円(税込27,500円)
20~29名 30,000円(税込33,000円)
30~39名 40,000円(税込44,000円)
40~49名 50,000円(税込55,000円)
50~65名 70,000円(税込77,000円)
66~79名 90,000円(税込99,000円)
80~99名 100,000円(税込110,000円)
100名~ 別途協議

※表は対象人数に応じた目安の月額料金であり、正確な金額については以下を聞取りしたうえで見積します。
TKC給与システム導入の有無、業種、専属の総務担当の有無、本社以外の支店・工場等の有無、入退社数(直近1年の実績及び今後の見込)、社会保険(雇用保険)加入者数、過去3年間の労災発生件数など
顧問契約内容は、こちらをご確認ください。

その他

労基署調査の
立会サポート
50,000円(税込55,000円)
年金事務所の
調査サポート
50,000円(税込55,000円)
ページの先頭へ戻る
Copyright(C) AOKI&PARTNERS . All Rights Reserved.