お客様が作成された遺言内容に従って、遺言書作成の形式的なアドバイスとチェックを行います。また、遺留分や遺言執行にも配慮した、より安全な遺言内容をご提案致します。

　また、公正証書遺言の作成には証人が２名必要になります。遺言で財産を譲り受ける人や配偶者、その直系血族は、証人になることが出来ません。
証人を依頼出来る方がいない場合（１名しかいない場合）には、行政書士法人青木＆パートナーズ所属の行政書士が証人のご対応をさせて頂きます。

※実費（郵送料、印紙代、戸籍取得費用、公証人費用）は別途発生します。

遺言執行の報酬は、信託銀行に依頼すると最低報酬が100万円～等の場合が多いのですが、当事務所では最低基本報酬20万円（税込22万円）～担当させていただきます。どうぞ安心してご相談ください。

【遺産総額が3,000万円未満の場合の特別料金】

遺言対象財産が3,000万円以下の方で、下記要件を満たす場合には特別料金を適用させて頂けます。
①遺言書を通して遺産を相続する方が法定相続人のみ
②遺言執行対象財産が不動産以外に金融機関２件以内であること
③遺留分減殺請求などの紛争性がないこと

【遺言執行報酬一覧】

※相続税申告を要する場合には財産区分別の金額に1.5を乗じた額の合計とする。

注）この場合、相続税申告に必要な書類収集の代行も本業務内で行います。
相続税申告は法律上税理士の職務であるため、別途税理士への依頼・報酬の支払い、相続税納付が必要です。

50,000円（税込55,000円）～　　相続財産の内容に応じてお見積りをさせて頂きます。

法定相続情報一覧図を作成する場合は、別途20,000円（税込22,000円）

　遺産分割協議書を作成する前の遺産分割の段階からサポート致します。「財産目録」「相続関係説明図」を作成し、「遺産分割協議書の文案」の作成をさせて頂きます。主な内容としては「だれが」「どの財産を」「どれだけ」取得するのかを遺産分割協議書に記載致します。特定の相続人の代理人となることは法律で認められてはいないため、相続人間の協議で決定した内容が、法的に問題がないかを判断するといった補助的なサービスが主なサポート内容です。

　「クリニック開業支援」「医業経営サポート」「医療法人化支援」などドクターの理想実現に向けて、医業会計の経験豊富な税理士法人 青木&パートナーズおよび行政書士法人 青木&パートナーズが クリニックの経営をサポートします。

• 医業開業専門サイト(法人設立・新規開業・税務)

　建設業を営む法人及び個人は、公共事業・民間事業・元請・下請を問わず建設業法に基づく建設業許可が必要となります。（軽微な建設工事だけを請負う場合、許可は不要です。）
　許可の新規取得、５年毎の更新、毎年の決算変更届などの様々な手続きをサポートさせて頂きます。

　国、地方公共団体が発注する公共工事を直接受注しようとする場合、経営事項審査を必ず受けなければなりません。
　経営事項審査を受けるためには、決算変更届の提出、経営状況分析の申請などの手続きも必要となりますが、行政書士法人青木&パートナーズでは、それらの手続きを一括してお引受けすることも可能です。