顧問料0円で、労働・社会保険手続きを代行いたします。
必要な時に必要なサービスを利用しませんか。

初回ご依頼時に、会社情報の登録料として11,000円をお願いしております。
※税理士法人青木＆パートナーズの関与先様（以下「関与先」）は、登録料を5,500円をお願いしております。

　労働者が安心して働ける明るい職場を作ることは、事業規模や業種を問わず、すべての事業場にとって重要なことであり、そのためには、労働者の賃金や労働時間などの労働条件に関すること、職場内の規律などについて、一定のルール（就業規則）を定める必要があります。
　ルールをきちんと作成しているつもりでも、労働関係法令は頻繁に法改正が行われているため、時代の流れとマッチしていない場合がありますので、定期的なメンテナンスが必要となります。
　就業規則の作成（変更）だけでなく、御社に合った運用方法のアドバイスもさせていただきます。

【最近の主な法改正】
パワーハラスメント対策（2022.4～）、産後パパ育休（2022.4～）、育休の分割取得（2022.10～）、月60時間超の時間外労働は割増賃金率が50％（2023.4～）

　中小企業の社長さんや総務担当者は、社内に相談できる相手がいないことが多いため、不安な思いを抱えながら各種手続きをされている方が多いのではないでしょうか。
　また、手続きのことを確認しようにも、どこに相談していいかわからない（この案件は、年金事務所？ハローワーク？労基署？）ということもよくあります。
　当事務所では、年金事務所で年金相談員の従事経験があり、会社の総務担当として、長年、社会保険手続き、税務申告書類作成、登記事務、金融機関との融資交渉など、幅広い実務経験を持つ社労士が労務相談をさせていただきます。
　相談については、チャット（Chatwork）、オンライン（zoom）、電話にて実施することとし、チャット相談に対する回答は、原則として翌日とさせていただきます。なお、お急ぎの場合は、その旨ご連絡いただければ可能な限り即時対応いたします。

社労士が扱えない相談内容の場合は、お客様のご要望に応じて、グループ企業の税理士部門や行政書士部門、その他信頼できる士業事務所に適切に引継ぎいたしますので、ご安心ください。

　助成金（給付金）は国などからもらえる返済不要のお金ですが、その申請には、正確で幅広い知識が必要であり、就業規則の整備や適切な給与計算が求められます。
　そのため、日ごろから事業所の内情を把握してないと受給可能か判断ができませんので、原則として「顧問契約」、「給与計算契約」のいずれかを締結している事業所からのみ受注します。
　なお、顧問契約等を締結していない事業所であっても、弊社で就業規則を作成したことのある（作成予定の）事業所や、賃金台帳等から適切な給与計算が行われていることが明らかであるときは、助成金の申請を受注する場合がありますので、一度ご相談ください。

　給与計算事務を委託することにより、タイムカードの集計から給与明細の発行まで、毎月の面倒な作業を行う必要がなくなります。
　労働生産性を上げるため、自社の従業員にはコア業務（利益や売上を直接生み出す業務）に集中させませんか。
　給与計算は自社で行うが、システム導入支援だけお願いしたいという要望にも対応いたします。
　勤怠管理システムの導入にあたっては、「働き方改革推進支援助成金」などの助成金を活用できる場合がございますので、必要に応じてサポートさせていただきます。
　給与計算は自社で行うが、システム導入支援だけお願いしたいという要望にも対応いたします。

※年末調整は税理士の独占業務であることから、税理士法人青木&パートナーズにご依頼ください。